カインドなび3つの特徴

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    個人情報の利用目的及び守秘義務

    • 「個人情報」とは、入居希望者の氏名、住所、性別他入居希望者及びその家族等に関する全ての情報をいう。
    • 上記内容の個人情報リストを、入居者希望者に対する賃貸借契約締結に向けての営業行為の範囲内のみで使用を許諾し、同目的のため、これを使用する。
    • 次の各号の行為を行ってはならない。

      1. (1)個人情報の全部、又は一部を第三者に転売もしくは他の媒体に使用すること。
      2. (2)個人情報を本条第2項の目的以外で使用すること。
      3. (3)第三者に情報の開示又は漏洩すること。
    • 顧客紹介に関する基本契約書に記載する「個人情報及び守秘義務」を遵守すること。

    利用規約

    第1条 規約の適用及び注意事項

    • 本規約は、株式会社カインドライフ(以下「当社」といいます)が提供する「カインドなび」のサービスをご利用いただく上での同意事項について定めたものです。
      必ず本規約の内容をよくご確認頂き、同意の上で本サービスをご利用ください。
    • 本サービスは、「カインドなび」に介護施設及び障がい者施設の情報を掲載する運営事業者と本サービスを利用される顧客との間の交流を通じて、介護施設への入居契約締結の機会を提供するものです。
    • 資料請求や見学予約を経過した上での運営事業者と顧客との間の入居契約等は、条件に関する双方の意思が合致したときに成立します。運営事業者と顧客との間で入居契約に関する取引条件をよく確認し、取引を行うかどうかの判断はご自身で行ってください。
    • 当社は、入居契約等について一切責任を負いませんので、運営事業者と顧客との責任において取引を行ってください。

    第2条(禁止行為)

    • 法令に反する一切の行為
    • 本サービスの運営を妨げる行為
    • 虚偽の情報を登録する行為
    • 入居した事実を隠蔽するなどの事業者の不正行為に協力する行為
    • 財産権(特許権、商標権、著作権等を含む。)、法的権利または利益を侵害する行為
    • 当社・運営事業者・顧客を誹謗中傷する行為
    • 営利目的で譲渡する行為
    • 公序良俗に反する行為
    • その他、前各号に準ずる行為で、当社が不適切と判断する一切の行為

    第3条(禁止事項への対応)

    前条に定める禁止行為に及ぶ等の理由から、運営事業者の登録情報、投稿内容等を修正又は削除、当社サービスの利用停止を運営事業者・顧客に対し通知することなく禁止措置ができるものとします。

    第4条(サービスの一時的な中止、変更、廃止)

    • 当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
      • システムの保守・変更を行う場合
      • 天災事変その他非常事態が発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
      • その他当社が必要やむを得ないと判断した場合

    第5条(知的財産権等の取扱い)

    • 本サービス上に含まれている全てのコンテンツ及び個々の情報、画像等に関する著作権、知的財産権及びその他の財産権は、当社または正当な権利者に帰属しています。
    • 本サービスで使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている内容を含んでいます。

    第6条(不可抗力)

    • 当社は、天災その他の不可抗力事象が生じた場合、かかる事象による本サービス自体の提供不能または遅延及び本サービス上のデータ消去または変更が生じた場合は、一切責任を負わないものとします。

    第7条(免責)

    • 不可抗力により顧客紹介業務をできなくなった場合
    • 本物件等を運営する事業を終了した場合、また、顧客紹介業務自体を終了した場合には、集客代行委託業務を終了するものとする。この場合は、顧客紹介業務の継続の義務は負わないものとする

    第8条(反社会的勢力の排除)

    • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    • 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    • 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
    • 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
    • 自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を通知する。
    • 相手方が前各項に違反した場合、催促その他なんらの手続きも要することなく、直ちに本利用を解除することができるものとする。
    • 前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。

    第9条(規約の変更)

    当社は、運営事業者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。

    第10条(損害賠償)

    運営事業者が本規約に違反し、当社、事業者及び第三者に対し損害を与えた場合、運営事業者は、当社、事業者及び第三者に対し、損害賠償義務を負担します。

    第11条(管轄)

    • 本規約の準拠法は、日本法とします。
    • 本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    制定日:2021年8月1日